2026年4月28日

株式会社ファーストクラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小笠原 慎）は、富士市（市長：金指 祐樹）、三井住友海上火災保険株式会社（静岡支店長：小田 晋也）、富士コミュニティエフエム放送株式会社（代表取締役社長：小沢 教司）と、ウェルビーイングの向上を通じた持続可能な地域社会の実現を目的とした四者包括連携協定を2026年4月28日に締結しました。

本協定は、自治体、民間企業、保険会社、地域メディアがそれぞれの強みを活かして連携し、地域企業への支援、食品ロス削減、福利厚生の充実、地域経済の活性化を一体的に推進するものです。

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【協定締結の背景】

近年、食品ロスや物価高、企業の福利厚生充実、地域経済の活性化など、社会課題はますます多様化しています。

株式会社ファーストクラスが運営する「クローズドマート」は、賞味期限が近い商品や過剰在庫品、季節商品など、本来廃棄される可能性のある新品の商品を、企業・団体の従業員向け福利厚生サービスとして提供する社会貢献型職域販売サービスです。

「食品ロスの削減」と「生活支援」を同時に実現できるサービスとして、全国の中央省庁、自治体、大手企業などへ導入が進んでいます。

今回の協定では、富士市が企業・団体への周知を行い、株式会社ファーストクラスがクローズドマートを提供、三井住友海上火災保険株式会社が企業向けリスクソリューションサービスを提供、富士コミュニティエフエム放送株式会社が地域への情報発信を行うことで、地域全体のウェルビーイング向上を目指します。

 

【協定の内容】

本協定では、主に次の事項について連携します。

・富士市内企業・団体へのクローズドマートの普及促進
・食品ロス削減及びSDGs推進
・企業・団体の福利厚生向上
・地域企業へのリスクソリューション提供
・地域情報の発信及び普及啓発
・ウェルビーイング向上を通じた持続可能な地域づくり

各者が専門性を活かしながら協力し、地域社会全体への価値創出を図ります。

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【利用が地域貢献につながる仕組み】

本協定では、対象企業・団体の従業員がクローズドマートを利用した購入金額の3％相当額を株式会社ファーストクラスが富士市へ寄附します。

寄附金は、富士市が実施する地域事業等へ活用される予定であり、「買い物をすること」がそのまま地域貢献につながる新しい仕組みとなっています。

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【株式会社ファーストクラス 代表取締役社長 小笠原 慎 コメント】

このたび、富士市様、三井住友海上火災保険株式会社様、富士コミュニティエフエム放送株式会社様と四者包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。

クローズドマートは、食品ロス削減、生活支援、福利厚生の充実という複数の社会課題を同時に解決することを目指したサービスです。

今回の協定では、地域企業への福利厚生サービスの提供に加え、利用額の一部を富士市へ寄附することで、地域へ利益を還元する新しい官民連携モデルが実現します。

今後も自治体や企業との連携をさらに拡大し、「もったいない」を社会価値へ変える取り組みを全国へ広げ、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

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【各者の役割】

●富士市
市内企業・団体への周知及び寄附金の地域事業への活用

●株式会社ファーストクラス
社会貢献型職域販売サービス「クローズドマート」の提供及び購入金額の一部寄附

●三井住友海上火災保険株式会社
地域企業へのリスクソリューションサービスの提供

●富士コミュニティエフエム放送株式会社
協定事業及び地域貢献活動の情報発信・普及啓発

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【株式会社ファーストクラスについて】

株式会社ファーストクラスは、社会貢献型職域販売サービス「クローズドマート」を運営しています。

食品ロスや余剰在庫など、本来廃棄される可能性のある新品の商品を企業・団体向け福利厚生サービスとして再流通させることで、食品ロス削減、生活支援、SDGs推進を実現しています。

現在、全国約1,800団体・約230万人を対象にサービスを展開し、中央省庁、自治体、大手企業など幅広い導入実績があります。