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会社案内

「明日の普通を創り続ける」

当たり前だと思っているどんな商品やサービスも

かつては存在しておらず

人と企業の努力と発想で生み出されたものです

ならば私たちはそうした新たな「普通」を創り出すため

想いを共有した仲間と共に

新しい技術と発想で社会に貢献し

常に挑戦し続ける企業でありたいと思います

ご挨拶

ファーストクラスは2023年7月、創業16年を迎えることができました。これもひとえに素晴らしいお客様、支えていただいているお取引様や顧問の皆様、そして一緒に働く素晴らしいメンバーのおかげです。心より御礼申し上げます。

今までなかったことが不思議、と言われるようなサービスや商品を作りたいという思いで事業を行ってきましたが、福利厚生業界の知見・ECサイト運営の経験・SDGsの機運・コロナ禍からの回復など、複数の要因が偶然重なったことで誕生したのが社会貢献型職域販売サービス「クローズドマート」です。

クローズドマートは職域に特化したクローズドECサイトです。掲載しているものは賞味期限の迫った食品や型落ちの家電・化粧品・雑貨など、従来であれば市場に出回ることなく廃棄されてしまう商品です。訳あり品ということもありモノによっては95％を超える割引のものも多数あります。新品なのに捨てられてしまう状況を少しでも改善したい、そしてなにより「もったいない」と普通に思います。

自治体や企業が積極的にSDGs推進を行っているなかで、私たちもロス削減や寄付を通じて社会に役立つ企業でありたいと思います。

この1年間で本当に沢山の企業様にご参画をいただき、自治体では2022年9月の神奈川県様に続き、2023年7月には徳島県様とも協定を締結することができました。企業では誰もが知る大企業グループでの導入が盛んで、こういった取り組みに対する感度がとても高く、現在約300の自治体・企業様にご利用いただける状態になりました。

スタート当初に比べて格段にメーカー様や問屋様から特別な商品や価格のご提示をいただける機会が増えました。皆様の期待にお応えし「クローズドのここでなら販売したい」と思っていただけるために、契約企業の拡大と同時に販売先の管理もきちんとしていく必要があると認識しております。

クローズドマートという職域物販サービスがあることをご存じないために、処分されてしまう商品がまだまだたくさんあります。みなさまの身の回りにそういった「もったいない」がありましたら是非ともお声掛けいただければ幸いです。

これからも常に感謝の気持ちを持ち、チャレンジすることを恐れず「明日の普通を創り続ける」ことのできる企業になるため、日々進化してまいります。今後もファーストクラスに変わらぬご愛顧ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2023年7月17日
株式会社ファーストクラス

代表取締役社長　小笠原慎

会社概要

社名

株式会社ファーストクラス

設立

2008年7月17日

本社所在地

〒150-0021

東京都渋谷区恵比寿西2-3-15

エビスエイトビル8F

代表

代表取締役社長　小笠原慎

決算期

6月

主要取引銀行

三井住友銀行、みずほ銀行、商工中金、政策金融公庫

認可・届出

管理医療機器販売業

一般・通信販売酒類小売業免許

古物商許可番号東京都公安委員会第303312219762

プライバシーマーク第22000214号（04）

弁護士

弁護士法人琥珀法律事務所

税理士

税理士法人豊田・矢澤会計

アドバイザー

松本純孝（元東京相和銀行（現東京スター銀行）常務取締役）

横山久道（日本スポーツチャンバラ協会副会長、丸八真綿元社長(2016年丸八HD上場)

勝野井好良（元ホテル日航東京総支配人）

大六直己（R-Bサーティワンアイスクリーム顧問）

本村哲（元ホテル椿山荘東京総支配人）

熊谷功吉（学生就職支援会代表取締役／元みずほ証券証券アナリスト）

加藤大幸（元三井住友海上火災保険理事）

上野修（元ポッカクリエイト（カフェ・ド・クリエ）代表取締役社長）

取引先

コクヨ、ニップン、千疋屋総本店、コカ・コーラボトラーズジャパン、伊藤園、ペニンシュラマーチャンダイジングジャパン、ロワール、ハーモニック、JTB商事、テライ、JALUX、東栄産業、リンベル、アピデ、マイプレシャス、ザボディショップジャパン、ダッドウェイ、ベビービョルン、ヤーマン、MTG、DHC、日本トリム、オークス、オルビス、生活の木、八神商事、角田無線電機、ブリオジャパン、八天堂、NISフーズサービス、日本出版販売、高橋書店、JA全農ミートフーズ、JAおおいた、大分県畜産公社、吉澤畜産、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン他（順不同・敬称略）

認定

2024年03月

内閣府令和5年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

官民連携優良事例プラットフォーム会員間連携部門受賞（プレス）

協定

2024年4月鹿児島市（プレス）

2024年1月横浜市（プレス）

2023年12月熊本市（プレス）

2023年12月熊本県（プレス）

2023年11月横須賀市（プレス）

2023年07月徳島県（プレス）

2022年08月神奈川県（プレス）