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会社案内

「明日の普通を創り続ける」

当たり前だと思っているどんな商品やサービスも

かつては存在しておらず

人と企業の努力と発想で生み出されたものです

ならば私たちはそうした新たな「普通」を創り出すため

想いを共有した仲間と共に

新しい技術と発想で社会に貢献し

常に挑戦し続ける企業でありたいと思います

ご挨拶

株式会社ファーストクラスは、本年をもちまして創業19年目を迎えました。今日まで着実な歩みを続けてこられましたのは、素晴らしいお客様をはじめ、日頃より多大なるご支援を賜っているお取引先様、専門的な知見を授けてくださる顧問の皆様、そして高い志を持って共に歩んでくれる優秀な仲間の存在があったからです。あらためまして、心より深く感謝申し上げます。

弊社は創業以来、「これまで存在しなかったことが不思議だ」と言われるような、社会に資する新たな価値の創出に注力してまいりました。20年以上にわたる福利厚生業界での知見、EC運営のノウハウ、そして近年のSDGs推進という大きな潮流。これらを結集し、社会課題の解決とビジネスを両立させる形で誕生したのが、ロス削減プラットフォーム「クローズドマート」です。

「クローズドマート」は、職域（BtoE）という限定された流通網を活用した、サーキュラーエコノミーの実践的なモデルです。賞味期限が迫った食品や型落ちの家電、化粧品など、本来であれば廃棄される可能性の高い良質な商品を一括で買い取り、提携する官公庁・自治体・企業の従業員の皆様に限定して安価に提供しています。これにより、メーカー様のブランド価値を維持しながら、実効性の高いロス削減と福利厚生の向上を同時に実現しております。昨今の物価高騰を背景に買取品の約3分の1が70％OFF以上という価格設定は高い支持を得ておりますが、特筆すべきは利用者の意識の変化です。会員アンケートからは「安さ」だけでなく、「購買を通じた社会貢献」を購入動機とする声が多く寄せられており、非常に志の高いユーザーコミュニティが形成されていることが弊社の大きな資産となっております。

公共セクターとの連携においては、2022年の神奈川県様との協定を皮切りに、現在18の自治体と連携協定を締結し、提携市町村数は50を超えました。民間セクターにおいても、多くの大手企業グループ様にご賛同いただき、現在約1,800の団体が参画する強固なネットワークへと成長いたしました。

　創業時に構想した「社割ドットコム」という原点が、18年の時を経て「クローズドマート」として社会に広く受け入れられていることを、大きな喜びとともに身の引き締まる思いで受け止めております。

現在、サプライチェーン全体で「つくる責任」への意識が急速に高まっており、ナショナルクライアントを含む多くのメーカー様から、戦略的な商品提供や価格設定をいただける体制が整いつつあります。

本年はさらなる飛躍に向け、以下の2つの新規事業を本格始動いたします。

「リンクス」：職域の枠を超えた、新たなクローズドECプラットフォーム。
「コネクト」：社会貢献を軸とした、付加価値の高い会員送客事業。

また、慶應義塾大学の一ノ瀬教授とはじめた産官学連携プロジェクト「自然共生・循環ビジネスコンソーシアム」を通じて、エビデンスに基づいた循環型モデルの高度化にも注力してまいります。

私たちはこれからも、周囲への感謝の気持ちを絶やすことなく、挑戦を恐れずに「明日の普通を創り続ける」企業として進化を重ねてまいります。

2026年1月1日
株式会社ファーストクラス
代表取締役社長　小笠原慎

プロフィール

代表

小笠原慎

株式会社ファーストクラス

代表取締役社長

大学卒業後ベネフィット・ワンに入社。福利厚生アウトソーシング事業に従事。社内ベンチャー制度に応募し報奨ポイント制度「インセンティブ・カフェ」を事業化。従業員向けに加えて、健康ポイント制度や優良顧客向けポイント制度などを構築。退職後29歳で起業、株式会社ファーストクラスを設立。

現在はロス削減に取り組む社会貢献型ECサービス「クローズドマート」事業を通じて、20の自治体と協定締結。中央省庁を含む約1,800の企業・団体と共に「買い物＝社会貢献」につながる事業に取り組む。

2024年3月「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」で神奈川県と共同で優良事例を受賞。

2024年10月より慶應義塾大学 SFC研究所所員

2025年1月慶應義塾大学SFC研究所「自然共生・循環ビジネスコンソーシアム」を設立し共同発起人として活動。

会社概要

社名

株式会社ファーストクラス

（First Class Inc.）

設立

2008年7月17日

本社所在地

〒150-0021

東京都渋谷区恵比寿西2-3-15

エビスエイトビル8F

代表

代表取締役社長　小笠原慎

決算期

6月

主要取引銀行

三井住友銀行、きらぼし銀行、商工中金

認可・届出

プライバシーマーク第22000214号（05）

管理医療機器販売業

一般・通信販売酒類小売業免許

古物商許可番号東京都公安委員会第303312219762

弁護士

弁護士法人琥珀法律事務所

税理士

税理士法人豊田・矢澤会計

社労士

社会保険労務士事務所スリーハンドレッド

アドバイザー

・松本純孝（元東京相和銀行（現東京スター銀行）常務取締役）

・横山久道（日本スポーツチャンバラ協会副会長、元丸八真綿社長(2016年丸八HD上場)

・勝野井好良（元ホテル日航東京総支配人）

・大六直己（R-Bサーティワンアイスクリーム顧問）

・本村哲（元ホテル椿山荘東京総支配人）

・熊谷功吉（学生就職支援会代表取締役／元みずほ証券証券アナリスト）

・加藤大幸（元三井住友海上火災保険理事）

取引先

ゴディバジャパン、コクヨ、ニップン、千疋屋総本店、コカ・コーラボトラーズジャパン、伊藤園、東宝エージェンシー、国分首都圏、やまと松井本店、ヤマハ発動機販売、COLE HAAN JAPAN、ロワール、ハーモニック、JTB商事、テライ、JALUX、東栄産業、リンベル、アピデ、マイプレシャス、ザボディショップジャパン、ダッドウェイ、ベビービョルン、ヤーマン、MTG、DHC、日本トリム、オークス、オルビス、生活の木、八神商事、角田無線電機、ブリオジャパン、八天堂、NISフーズサービス、日本出版販売、高橋書店、JA全農ミートフーズ、JAおおいた、大分県畜産公社、吉澤畜産、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　他（順不同・敬称略）

表彰・認定

2024年03月

内閣府令和5年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

官民連携優良事例プラットフォーム会員間連携部門受賞（プレス）

協定

2022年08月神奈川県（プレス）

2023年07月徳島県（プレス）

2023年11月横須賀市（プレス）

2023年12月熊本県（プレス）

2023年12月熊本市（プレス）

2024年01月横浜市（プレス）

2024年04月鹿児島市（プレス）