慶應義塾大学SFC研究所×ファーストクラス
自然共生・循環ビジネスコンソーシアムへのビジョン
自然共生・循環ビジネスコンソーシアム（設立準備）キックオフ
2024年11月23日、慶應義塾大学のオープンリサーチフォーラムにてセッション「慶應義塾大学SFC研究所×ファーストクラス 自然共生・循環ビジネスコンソーシアムへのビジョン」を開催しました。
浅尾環境大臣の祝電から始まり、敷田神奈川県義会議員、神奈川県いのち・未来戦略統括官の挨拶。その後、環境情報学部長一ノ瀬教授をコーディネーターとしたパネリスト5名（神奈川県、三井住友海上火災保険、ベネフィット・ワン、ファーストクラス、環境情報学部4年）によるセッションを行い、それぞれの現在の取り組みやコンソーシアム設立の目的、今後学生に期待したいことなど、トークが弾みあっという間の60分間でした。
最後に和田准教授からコンソーシアムの今後の予定と会員制度の案内、ご来場およびオンライン参加の皆様への感謝の言葉で閉会となりました。
本コンソーシアムの設立は2025年1月を予定しています。
事前エントリーを受け付けておりますのでぜひご検討ください。
SFCオープンリサーチフォーラム
https://expo.sfc.keio.ac.jp/2024/ja/orf/session/s03/ ▶︎
お知らせ
ご挨拶
気候変動、生物多様性の損失及び汚染等の社会の持続可能性への強い危機感が叫ばれ、今後は地上資源を基調とし、心の豊かさを重視する「循環・高付加価値型の経済社会システム」を実現していくことが求められています。また、こうした移行に向けた企業の取組を支えるESG（環境、社会、ガバナンス）金融の市場規模は2024年には7.2兆ドルと予測され、2025年にはESG資産が52兆ドルと世界全体の運用資産の3分の1を占める可能性もあると指摘されています。
ビジネス側としては、これに応えていくためには自然共生・循環型のビジネスモデルの実践や、またそうした活動をTCFD/TNFDに代表される非財務情報の開示を進めるなど、持続可能性の取組により経営の強化を一体的に進めていくことが求められますが、具体的に進めていくうえではノウハウの蓄積や実施担当者の知見の習得、先進的取り組み事例などの情報が不可欠といえます。
国内では、生物多様性条約に基づく30by30目標（2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に向けて自然共生サイトの認定などの取り組みが進みつつあります。また、国内で年間472万トン発生する食品ロスや15億着もの売れ残りの衣服など、大量生産・大量廃棄型の商習慣にも徐々に変化がみられています。
本コンソーシアムでは、こうした社会課題に対し取組を進めようとする企業に対し、必要な知見とノウハウを提供し、また大学・行政・市民社会が連携することにより、自然資本の健全な利用を図りつつ持続可能な地域社会の発展にもつなげていくことを目指します。
発起人一同
共同発起人
mission
知識共有と
ベストプラクティスの提供
持続可能なビジネスモデルや戦略に関する知⾒や成功事例を共有し、各団体の持続可能な成長への取り組みを加速させることを支援します。
協働ネットワークの形成
企業、⾃治体、学術機関、NPOが密接に連携し、各団体の強みを活かして環境問題や社会的課題解決に向けた共創的な取り組みを推進するための場を提供します。また、参加団体による個別プロジェクトの形成・実施を支援します。
地域・社会に向けた
発信の強化
自然共生や循環型社会の重要性や具体的な成果を社会全体に向けて積極的に発信し、意識改革と行動の変革を促すことで、持続可能な未来を創造するための具体的なアクションを喚起する。
