気候変動、生物多様性の損失及び汚染等の社会の持続可能性への強い危機感が叫ばれ、今後は地上資源を基調とし、心の豊かさを重視する「循環・高付加価値型の経済社会システム」を実現していくことが求められています。また、こうした移行に向けた企業の取組を支えるESG（環境、社会、ガバナンス）金融の市場規模は2024年には7.2兆ドルと予測され、2025年にはESG資産が52兆ドルと世界全体の運用資産の3分の1を占める可能性もあると指摘されています。

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ビジネス側としては、これに応えていくためには自然共生・循環型のビジネスモデルの実践や、またそうした活動をTCFD/TNFDに代表される非財務情報の開示を進めるなど、持続可能性の取組により経営の強化を一体的に進めていくことが求められますが、具体的に進めていくうえではノウハウの蓄積や実施担当者の知見の習得、先進的取り組み事例などの情報が不可欠といえます。

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国内では、生物多様性条約に基づく30by30目標（2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に向けて自然共生サイトの認定などの取り組みが進みつつあります。また、国内で年間472万トン発生する食品ロスや15億着もの売れ残りの衣服など、大量生産・大量廃棄型の商習慣にも徐々に変化がみられています。

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本コンソーシアムでは、こうした社会課題に対し取組を進めようとする企業に対し、必要な知見とノウハウを提供し、また大学・行政・市民社会が連携することにより、自然資本の健全な利用を図りつつ持続可能な地域社会の発展にもつなげていくことを目指します。

発起人一同