株式会社ファーストクラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小笠原 慎）は、2026年7月31日、茨城県大洗町（町長：國井 豊）と、当社が運営する社会貢献型職域販売EC「クローズドマート」を活用した連携・協力に関する協定を締結しました。

本協定は、食品ロス等の削減を通じた社会課題の解決とSDGsの推進を図るとともに、大洗町職員の福利厚生を充実させ、クローズドマートの利用を通じて生まれた価値の一部を社会へ還元していくことを目的としています。

クローズドマートでは、賞味期限や季節商品の入れ替え、パッケージ変更、過剰在庫など、品質には問題がないものの、さまざまな理由から通常の販売機会を失う可能性のある食品や日用品などを、企業や官公庁、自治体などの職域を通じて販売しています。今回の協定により、大洗町職員がこうした商品をお得に購入できる機会を提供するとともに、その利用が食品ロスや商品ロスの削減、さらには社会貢献へとつながる仕組みを構築します。

■ 職員の福利厚生を、食品ロス削減と社会貢献につなげる

協定に基づき、大洗町は職員に対してクローズドマートの利用や、その利用が社会課題の解決につながる取り組みであることを周知します。株式会社ファーストクラスは、大洗町職員にクローズドマートを提供し、職員が日常の買い物を通じて無理なく食品ロス・商品ロスの削減に参加できる環境を整えます。

さらに今回の取り組みでは、職員によるクローズドマートでの購入金額の一部に加え、利用者から寄附されたクローズドマートのポイントを、社会的課題の解決に取り組む団体等へ寄附します。寄附先や寄附額、実施時期については、大洗町と株式会社ファーストクラスが協議のうえ決定します。

単に商品を安く購入できる福利厚生サービスとして提供するのではなく、商品の購入によって廃棄を減らし、そこから生まれた価値をさらに社会へ還元することで、「買い物」「ロス削減」「寄附」が一つの流れとして循環する仕組みを目指します。

■ 日常の消費行動から生まれる、継続可能な社会貢献

食品ロスや商品ロスの削減には、企業や行政による取り組みだけでなく、一人ひとりが日常生活の中で継続的に参加できる仕組みづくりが重要です。

一方で、社会貢献を目的とした活動は、参加する人に時間や費用、特別な行動を求める場合もあります。クローズドマートが目指しているのは、そうした負担をできるだけ増やすことなく、普段の消費行動そのものを社会にとってプラスの行動へ変えていくことです。

職員にとっては福利厚生の一環として商品をお得に購入でき、その購入が食品ロスや商品ロスの削減につながり、さらに購入金額の一部やポイントが社会課題の解決に取り組む団体等へ還元されます。大洗町との協定を通じ、日常生活の延長線上で自然に社会貢献へ参加できる、継続性のある仕組みを育ててまいります。

■ 株式会社ファーストクラス 代表取締役社長 小笠原 慎 コメント

「食品ロスや商品ロスの問題を解決していくためには、特別な人だけが参加する活動ではなく、多くの方が日常生活の中で無理なく続けられる仕組みにしていくことが大切だと考えています。

クローズドマートでは、利用者の皆さまにまず『お得だから利用したい』と思っていただき、その買い物が結果として商品の廃棄削減や社会貢献につながる仕組みづくりを進めてきました。

今回、大洗町との協定により、職員の皆さまの福利厚生、食品ロス・商品ロスの削減、そして社会課題の解決に取り組む団体等への寄附を一つの流れとしてつなげられることを大変うれしく思います。

一人ひとりの買い物は小さな行動かもしれませんが、それが積み重なることで大きな社会的価値を生み出すことができます。大洗町との取り組みを一つのモデルとして、今後も全国の自治体や企業との連携を広げ、『もったいない』を『ありがとう』に変える循環を社会に広げてまいります。」

■ 自治体との連携を通じ、地域に根付く仕組みへ

株式会社ファーストクラスでは、企業や官公庁、自治体などへのクローズドマートの導入を進め、職域販売という仕組みを活用した食品ロス・商品ロスの削減に取り組んでいます。

自治体との連携では、職員向け福利厚生としてサービスを提供するだけではなく、その利用から生まれる価値を地域や社会に還元することで、行政、企業、利用者がそれぞれ無理なく参加できる持続可能な仕組みを目指しています。

今後も各自治体の地域特性や課題に応じた連携を進めながら、日常の買い物を起点として社会に良い循環が生まれる仕組みを全国へ広げてまいります。