株式会社ファーストクラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小笠原 慎）は、茨城県牛久市（市長：沼田 和利）と、食品ロス等の削減や職員の福利厚生充実、社会的課題の解決に向けた寄附を目的とする連携協定を締結します。今回の牛久市との協定により、「クローズドマート」を活用した自治体との連携は茨城県内で3自治体目となります。

今回の取り組みでは、ファーストクラスが運営する社会貢献型職域販売EC「クローズドマート」を牛久市職員向けに提供します。職員は福利厚生の一環として商品を購入でき、その利用が食品ロスや商品ロスの削減につながるほか、購入金額の一部などを社会的課題の解決に取り組む団体への寄附につなげます。

福利厚生、食品ロス削減、社会貢献をそれぞれ別の施策として行うのではなく、日常の買い物を起点に一つの流れとしてつなげていくことが、今回の協定の特徴です。

■ 職員の福利厚生と食品ロス削減を両立

クローズドマートでは、賞味期限や季節商品の入れ替え、パッケージ変更、過剰在庫など、品質には問題がないものの通常の流通では販売機会を失う可能性のある商品を、企業や官公庁、自治体などの職域を通じて販売しています。

今回の協定では、牛久市が職員に対してクローズドマートの活用について周知し、ファーストクラスがサービスを提供します。職員にとっては商品を会員向けの環境で購入できる福利厚生となる一方、商品を供給する企業にとっては、廃棄に至る前の商品に新たな販売機会を設けることができます。

食品ロスや商品ロスを減らすためには、廃棄する段階で対応するだけでなく、その前に「まだ価値のある商品を、必要とする人につなぐ」仕組みを増やしていくことが重要です。クローズドマートでは職域という限定された販売チャネルを活用することで、こうした商品の新たな流通先をつくっています。

■ 利用から生まれた価値を社会へ還元

今回の連携は、商品を販売して終わるものではありません。

ファーストクラスは、牛久市職員によるクローズドマートでの購入金額の一部に加え、クローズドマート利用者から寄附されたポイントを、社会的課題の解決に取り組む団体等へ寄附します。寄附先や寄附額、実施時期については、牛久市と協議のうえ決定します。

職員に特別な負担や活動を求めるのではなく、普段の買い物が結果として食品ロスの削減や社会への還元につながる仕組みとすることで、継続しやすい社会貢献の形を目指します。

利用者には「お得に商品を購入できる」という分かりやすいメリットがあり、その先で商品ロスが減り、さらに利用から生まれた価値の一部が社会へ還元される。こうした循環を日常の消費行動の中につくっていく考えです。

■ 茨城県内で自治体連携を拡大

ファーストクラスでは、企業や官公庁へのクローズドマート導入に加え、自治体との連携も進めています。牛久市との協定により、茨城県内での自治体連携は3例目となります。

自治体との連携では、単に職員向けの福利厚生サービスを提供するだけでなく、利用を食品ロス削減や寄附につなげることで、行政、企業、利用者のそれぞれにメリットが生まれる仕組みを重視しています。

一つの自治体で完結するのではなく、同じ地域の中でこうした取り組みが広がれば、より多くの人が日常生活の延長で食品ロス削減に参加できるようになります。茨城県内で連携する自治体が3つとなったことを一つの節目として、今後も地域ごとの連携を積み重ねていきます。

■ 株式会社ファーストクラス 代表取締役社長 小笠原 慎 コメント

「食品ロスや商品ロスの問題を考えるとき、廃棄を減らすことだけではなく、まだ価値のある商品に新しい販売先をつくることが重要だと考えています。

クローズドマートでは、企業が抱える商品と、それを必要としている人を職域という仕組みでつなげてきました。利用する方にとってはお得な買い物になり、企業にとっては新たな販売機会となり、その結果として食品ロスや商品ロスの削減につながります。

今回の牛久市との協定では、そこにさらに寄附の仕組みを加えることで、日常の買い物から生まれた価値を社会へ還元していきます。茨城県内では3自治体目の連携となりましたが、一つひとつの地域で継続して利用される仕組みに育てていくことが大切だと考えています。

今後も自治体や企業との連携を広げ、『もったいない』を『ありがとう』に変える仕組みを全国へ広げてまいります。」

■ 今後の展開

ファーストクラスは今後も、自治体、企業、官公庁などとの連携を拡大し、職域販売を活用した食品ロス・商品ロス削減の仕組みを広げていきます。

福利厚生を充実させることと、社会課題の解決に取り組むことを別々に考えるのではなく、一つのサービスの利用を通じて双方を実現する。そうした持続可能な仕組みを各地域に根付かせることで、日常の消費行動から社会課題の解決につながるモデルの構築を目指します。