株式会社ファーストクラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小笠原 慎）は、2026年7月31日、茨城県那珂市と、社会貢献型職域販売EC「クローズドマート」を活用した連携・協力に関する協定を締結しました。

今回の協定により、クローズドマートを活用した自治体との連携は、茨城県内で4自治体目となります。

本協定では、那珂市職員にクローズドマートを提供し、福利厚生の充実を図るとともに、食品ロス・商品ロスの削減を進めます。さらに、職員による購入金額の一部や、利用者から寄附された「クロマポイント」を、社会的課題の解決に取り組む団体等へ寄附することで、日常の買い物を社会貢献へとつなげていきます。

■ 買い物を起点に、食品ロス削減と社会貢献をつなぐ

クローズドマートは、賞味期限が近づいた商品や季節商品の入れ替え、パッケージ変更、過剰在庫など、品質には問題がないものの、通常の流通では販売機会を失う可能性のある商品を、企業や官公庁、自治体などの職域を通じて販売するサービスです。

那珂市との協定では、こうした商品を職員が福利厚生としてお得に購入できる環境を整えるだけでなく、その利用を食品ロス・商品ロスの削減や社会への還元にもつなげます。

職員が普段の買い物としてクローズドマートを利用することで、結果として廃棄される可能性のある商品に新たな販売機会が生まれます。さらに、その購入金額の一部や利用者から寄附されたクロマポイントを、社会的課題の解決に取り組む団体等へ寄附することで、「買う」「ロスを減らす」「社会へ還元する」という一連の流れをつくります。

寄附先や寄附額、寄附の時期については、那珂市と株式会社ファーストクラスが協議のうえ決定します。

■ 福利厚生とSDGsを、日常の中で両立

食品ロス削減やSDGsへの取り組みは、行政や企業にとって重要性が高まる一方、継続的な取り組みにしていくためには、職員や生活者が無理なく参加できる仕組みが欠かせません。

今回の協定では、特別な活動への参加を求めるのではなく、日常の買い物そのものを社会課題の解決につなげていきます。

職員にとっては福利厚生として商品をお得に購入でき、自治体にとっては職員サービスの充実と食品ロス削減、社会貢献を同時に進めることができます。株式会社ファーストクラスは、こうした仕組みを通じて、社会貢献を一部の人だけが担う活動ではなく、誰もが日常の中で参加できるものにしていきたいと考えています。

■ 茨城県内で4自治体目、地域で広がる連携

株式会社ファーストクラスでは、全国の企業や官公庁、自治体などにクローズドマートを提供し、職域販売を通じた食品ロス・商品ロス削減を進めています。

自治体との連携においては、単に職員向けの福利厚生サービスを提供するだけでなく、その利用によって生まれた価値の一部を社会へ還元する仕組みづくりにも力を入れています。

今回の那珂市との協定により、茨城県内での自治体連携は4自治体目となりました。一つの地域の中で複数の自治体へ取り組みが広がることで、食品ロス削減や社会貢献を、より身近で継続的な活動として定着させていくことを目指します。

■ 株式会社ファーストクラス 代表取締役社長 小笠原 慎 コメント

「このたび那珂市と協定を締結し、茨城県内で4自治体目となる連携を実現できたことを大変うれしく思います。

クローズドマートは、まだ十分に価値があるにもかかわらず、さまざまな理由で通常の販売機会を失ってしまう商品を、必要とする方へつなぐところからスタートしました。

現在では、商品ロスを減らすだけでなく、利用する方の福利厚生を充実させ、その利用から生まれた価値を社会へ還元する仕組みへと広がっています。

特に今回のように、同じ県内で複数の自治体との連携が広がっていくことは、日常の買い物を起点とした社会貢献が、地域の中に根付いていく一つの形だと考えています。

今後も自治体や企業との連携を全国に広げ、『もったいない』を『ありがとう』に変える循環を、より身近なものにしてまいります。」

■ 全国の自治体との連携をさらに拡大

株式会社ファーストクラスは今後も、自治体や企業との連携を広げながら、職域販売を活用した食品ロス・商品ロス削減を推進していきます。

福利厚生、環境負荷の低減、社会への寄附をそれぞれ別々の取り組みとして考えるのではなく、一つの消費行動から複数の社会的価値が生まれる仕組みを各地域に広げることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。