株式会社ファーストクラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小笠原 慎）は、2026年7月31日、茨城県那珂市と、社会貢献型職域販売EC「クローズドマート」を活用した連携・協力に関する協定を締結しました。

本協定は、クローズドマートを那珂市職員の福利厚生として活用するとともに、その利用を食品ロス・商品ロスの削減や社会貢献につなげていくものです。今回の那珂市との協定により、クローズドマートを活用した自治体との連携は、茨城県内で4自治体目となりました。

ファーストクラスでは、通常の流通では販売機会を失う可能性のある商品を職域という新たな販路につなぐことで、廃棄を減らす仕組みを全国に広げています。今回の協定を通じ、職員にとって身近な「買い物」を起点に、福利厚生の充実と食品ロス等の削減、さらに社会課題の解決に向けた寄附までを一つの循環として実現していきます。

■ 那珂市職員の福利厚生と食品ロス削減を両立

協定に基づき、那珂市とファーストクラスは、クローズドマートの活用による社会的課題の解決について職員への周知を進めます。ファーストクラスは那珂市職員にクローズドマートを提供し、職員が福利厚生の一環として利用できる環境を整えます。

クローズドマートでは、賞味期限が近づいた商品や季節商品の入れ替え品、パッケージ変更品、過剰在庫品など、品質には問題がないものの、さまざまな事情によって通常の販売機会を失う可能性のある商品を取り扱っています。

こうした商品を企業や官公庁、自治体などの職域に限定して販売することで、新たな販売機会を生み出し、食品ロスや商品ロスの削減につなげています。

職員にとっては商品をお得に購入できる福利厚生となり、その利用が結果として廃棄削減にもつながります。特別な社会貢献活動に参加するのではなく、普段の買い物の延長で社会課題の解決に参加できることが、この取り組みの特徴です。

■ 買い物から生まれた価値を、さらに社会へ還元

今回の協定では、商品の廃棄削減にとどまらず、クローズドマートの利用から生まれた価値を社会へ還元する仕組みも取り入れています。

ファーストクラスは、那珂市職員によるクローズドマートでの購入金額の一部に加え、クローズドマート利用者から寄附されたポイントを、社会的課題の解決に取り組む団体等へ寄附します。

寄附先や寄附額、寄附の時期については、那珂市とファーストクラスが協議のうえ決定します。

つまり、職員が商品を購入することで、まず食品ロスや商品ロスの削減につながり、さらにその利用から生まれた価値の一部が社会へ還元されます。福利厚生として始まる買い物が、その先の社会貢献までつながっていく循環を、那珂市とともにつくっていきます。

■ 茨城県内で4自治体目、地域に広がる連携

ファーストクラスでは、企業や官公庁へのクローズドマートの導入に加え、自治体との連携にも力を入れています。

今回の那珂市との協定により、茨城県内での自治体連携は4自治体目となりました。一つの地域の中で複数の自治体との連携が広がることで、食品ロスや商品ロスを減らす仕組みを、より多くの生活者の日常に根付かせていくことができます。

自治体にとっては新たな費用負担を抑えながら職員の福利厚生を充実させることができ、職員にとってはお得な買い物を楽しみながら社会課題の解決に参加できます。そして商品を提供する企業にとっては、従来とは異なる新しい販売機会が生まれます。

ファーストクラスは、こうしたそれぞれのメリットが無理なく循環する仕組みを、自治体との連携を通じて全国へ広げていきます。

■ 株式会社ファーストクラス 代表取締役社長 小笠原 慎 コメント

「このたび那珂市と協定を締結し、茨城県内で4自治体目となる連携を実現できたことを大変うれしく思います。

クローズドマートが目指しているのは、まだ十分に価値のある商品を廃棄することなく、必要とする方へつないでいくことです。そのためには、食品ロスや商品ロスの削減を特別な活動にするのではなく、日常生活の中で誰もが自然に参加できる仕組みにしていくことが重要だと考えています。

職員の皆さまにとっては、お得に商品を購入できる福利厚生として利用していただきながら、その買い物が食品ロスの削減につながり、さらに利用から生まれた価値の一部が社会へ還元されます。

茨城県内でこうした連携が4自治体まで広がってきたことは、一つひとつの取り組みが地域の中で着実に広がり始めている表れだと感じています。

今後も全国の自治体や企業との連携を進めながら、『もったいない』を『ありがとう』に変える循環を、社会の中に少しずつ増やしてまいります。」

■ 自治体との連携を通じ、日常の中に社会貢献を

ファーストクラスは今後も、クローズドマートを単なる福利厚生サービスとして提供するだけでなく、食品ロス・商品ロス削減や寄附と組み合わせることで、日常の消費行動そのものが社会貢献につながる仕組みを広げていきます。

企業、官公庁、自治体などさまざまな組織との連携を深めながら、一人ひとりが無理なく参加でき、継続するほど社会に価値が生まれる仕組みを全国に展開してまいります。